北本市の諸課題に対するスタンス
新駅について
2013年12月に実施された新駅建設の賛否を問う住民投票では、市から提供された資料だけでは是非の判断ができなかったためやむを得ず反対しましたが、投資額を一定期間内（例えば20年以内）に回収できる事業計画ができるのであれば、新駅建設も有効と考えます。
しかし現実には、(1) 団塊ジュニア世代が40歳台半ばとなり、少子化がさらに進むこと（住宅需要の減少）、(2) 新駅の駅周辺の開発余地が少ないこと（地権者が土地を提供してくれるか、自ら開発をする意思が必要なこと）、(3) 市境に位置し桶川市に負担を求めるべきことなど、多くの課題をクリアしなければならず、実現は難しいのではないかと考えます。
※ 圏央道の開通を見越して地元住民、地権者、桶川市が一緒になって議論を進めていれば、違った結果になっていたのではないかと思います。とても残念です。
久保土地区画整理事業について
事業開始から20年以上経過しています。事業費ベースの進捗率は39.6％ですが、計画されている保留地20,300㎡のうち、処分済保留地は962.2㎡、わずか4.7％です。現在の資金計画の総事業費110億円、市負担27億円は今後さらに増えることが確実です。
団塊ジュニア世代も40歳台半ばとなり、今後少子化は加速します。東京都心から電車で50分、駅から1.8kmも離れたこの場所を、果たしてどれほどの人が選んでくれるでしょうか。
もはや計画どおりに進められないことは明らかです。貴重なデーノタメ遺跡もあることですから、この地区のまちづくりをどうやって再設計するか、真剣に検討しなければなりません。
国政レベルの諸課題に対するスタンス
消費税の増税について
高齢化の進行により社会保障費が増加していくことから財源不足が見込まれています。富裕層や大企業だけに課税しても財源不足は賄えませんし、特定の層だけに負担を求めるのも不公平です。消費税の増税は幅広く負担を求める点で不可欠だと思いますが、消費税だけだと逆進性が高く、格差が拡大してしまう恐れがあります。所得税の累進強化や相続税の増税などとセットで行い、バランスを取ることが重要です。
さらに重要なのは、負担と受益のバランスです。増税した分で国民生活においてどのように負担が軽減されるのかを明確にすることで、増税に対する嫌悪感を小さくしていく工夫が必要だと思います。
原発について
福島第一原発事故を見て分かるとおり、原発がひとたび事故を起こせば地域住民や地球環境に及ぼす悪影響は計り知れません。
人間の手でコントロールできないものを使い続けることは許されません。一刻も早く廃炉する方向で検討すべきと考えます。
憲法改正について
国民が憲法改正の議論をすることは大いに結構だと思います。しかし、政治家は権力者です。そもそも権力者の暴走を防ぐために憲法があります。権力を持った政治家が「憲法を改正すべきだ」と言うなどもってのほかだと思います。