緑風会令和8年度予算・施策の提案・要望

北本市議会会派・緑風会（今関公美・桜井卓）として、北本市長に対して『北本市の施策及び予算に関する提案・要望書』を提出しました。

政策推進部関係

シティプロモーションに係る各種事業を漫然と続けることのないよう、事業の総括を行うとともに、第３期推進方針に反映させること
行政サービスの利便性の向上及び業務の効率化の観点から、ＤＸの推進（来庁不要、見える化、ペーパーレス化の推進、ＡＩの活用等）を図ること
将来世代に過大な財政負担を残したり、行政サービスの低下を招いたりしないよう、計画的に基金を活用するとともに、市債発行（建設事業）の平準化を図ること

（総務部関係）

市民のために全力を尽くせる職員の確保（新規採用・中途採用・中途退職防止など）を図ること
職員について、職務に不可欠な知識・技術の習得とモチベーションの向上を図ること
公共施設における温室効果ガス排出の削減（カーボンニュートラル）を図ること
納税率の向上（特に現年度納税率の向上）を図ること
滞納処分の執行停止の促進、不納欠損のうち単純時効の解消を図ること
子どもの権利擁護委員の積極的な活用を図るとともに、子どもの権利相談員の専門性の向上を図ること

福祉部関係

重層的支援体制（特にリンクワーカー）の積極的な活用を図るとともに、必要に応じてリンクワーカーを増員すること。また、特定の人や機関（組織）に責任と負担が偏らないよう配慮すること
ケースワーカーの質の向上（正しい知識の習得、不適切な指導の防止等）を図るとともに、十分な人数を確保すること
障がい者が必要とする障害福祉サービスを市内で受けられるよう事業所の設置を促進すること
第三者評価の受審に係る補助制度を創設するなど障害福祉サービスの質の確保を図ること
難聴者の補聴器購入に対する助成制度の創設について検討すること
市民の介護ニーズに応じた事業所の設置（誘致）を計画的に促進するとともに、介護サービスの質の確保を図ること
外国人を含む介護人材の確保を支援すること
介護認定について原則として申請から３０日以内に認定できるよう迅速化を図ること

こども健康部関係

子どもの権利が市民に定着するよう、普及啓発を推進すること
市のあらゆる施策について子どもの意見を反映できるようにするため、子どもの意見反映のガイドラインを策定すること【重点】
きたもと子どもの権利の日にふさわしい事業を毎年度実施すること
北本市子どもの権利に関する条例第１９条第２項の規定に基づき特別な配慮が必要な子どもを把握するための調査を実施するとともに、訪問等必要な支援を行うこと
公設学童保育室の新設又は増設により混雑状態を緩和し、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に定めた基準を遵守すること
民設放課後児童クラブ利用者臨時補助金の延長に当たっては、補助金の効果を検証すること
児童育成支援拠点事業を実施すること
出会いから子育てまでのライフステージを通じた経済的支援を強化すること
保育所等における待機児童が解消されたことを踏まえ、保育士就労支援金の効果を検証し、より適切な制度となるよう見直すこと
保育所において医療的ケア児を受け入れられるよう、受入体制を整備すること
特定健康診査の無償化による効果を分析し、さらなる受診率の向上を図ること
糖尿病性腎症重症化予防事業等の実施により、保健指導実施者の増加及び糖尿病治療中断者の受診再開者の増加を図ること。

市民経済部関係

地域公共交通計画の策定に当たり移動手段に制約のある交通弱者の意見を十分に聴き取り、反映させること【重点】
避難行動要支援者が個々の必要に応じて福祉避難所に直接避難できるように関係者間の調整を図るとともに、避難訓練を実施すること。
外国人が不安なく生活できるよう、外国人に対してアンケート調査を実施するとともに、ごみ出し等日常生活で必要なルールを説明する機会を設けること
市内の企業が安心して外国人を雇用できるよう支援するとともに環境の整備に努めること
自治会館等への防犯カメラの設置を推進すること
新駅構想に替わる二ツ家地域における交通・交流拠点を検討すること
延焼遮断空間、避難空間、救援活動の拠点として公園・緑地を保全するとともに、公園・緑地の防災的役割の強化を推進すること
自治会及びコミュニティの役割や在り方について市民が中心となって協議する場を設けること
温室効果ガスの削減目標を達成するための戦略を策定すること（ゼロカーボン補助制度の効果の明確化）
新たなごみ処理施設等整備基本計画に従い整備を着実に進めること。また、整備・運営に当たって地元企業の活用や市内人材の雇用に努めること（いずれも中部環境保全組合に対して、構成市として強く働きかけること）
クビアカツヤカミキリの被害拡大防止を図るため、市内における被害状況の調査を進めるとともに、成虫及び幼虫の防除、拡散防止等の対策を講じること
緑地面積（特に市街化区域）の維持（二酸化炭素吸収源の確保）に努めること
利便性向上とコンビニにおける混雑等トラブル防止の観点から、庁舎から撤去された証明書自動交付機を再設置すること
遊休農地の発生防止・解消、担い手への農地利用の集積・集約化、新規就農者の確保・定着を推進すること
上尾道路開通に向けて観光拠点の設置（桜国屋からの移転を含む）について検討すること
中小企業・小規模事業者について、インボイス対策、物価・人件費高騰対策、人材不足、事業継承等困りごとの把握に努めるとともに、必要な支援を行うこと

都市整備部関係

上尾道路の開通を見据え、上尾道路沿道の開発方針を示すとともに、企業等の誘致を推進すること
台原地区及び中丸南地区の土地利用可能性検討調査結果を踏まえ、両地区における開発を推進すること。また、台原地区においては西仲通線の整備、中丸南地区にあっては既存道路の拡幅が開発に不可欠となることから、これらの整備を推進すること
既存木造住宅耐震化事業補助制度の利用促進を図ること。また、熊本地震において新耐震基準の木造住宅にも倒壊等の被害が確認されたことから、既存木造住宅耐震化事業の対象を新耐震基準住宅に拡大すること
市道における事故防止及び生活環境の改善を図るため、道路関係予算（道路橋りょう費の構成比２％以上）を安定的に確保すること【重点】
高齢者・障がい者・こどもが安心して歩くことができる道路の整備を進めること
公共下水道について、陥没事故や破損事故を未然に防止するため、マンホール及び管渠の点検を進めるとともに、計画的な更新を進めること
中央通線（東間通りから国道１７号線まで）の拡幅を推進すること
石戸下踏切の拡幅及びその東西（中山道から南小通りまで）の拡幅を推進すること
南大通線の国道１７号線以東の延伸の実現に向けて、埼玉県に対して働きかけを行うこと
谷足会館前交差点における事故防止を図るため、県道の改良工事に合わせ市道の改良を検討すること
桶川市と連携し、下石戸７丁目（山菱工業株式会社前）の市道の排水の改善を図ること
久保特定土地区画整理事業について、計画変更に基づく新たな換地計画を地権者に対して早急に示すこと
北本団地周回道路から南大通線までの区間の整備を計画的に推進すること

教育部関係

児童・生徒の教育環境の充実及び教員の負担軽減を図るため、スクール・サポート・スタッフ、学力向上支援員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等を増員すること【重点】
学校給食費の完全無償化を継続するとともに、児童生徒の成長に必要な給食の量と質の確保を図ること。また、教材費、修学旅行費など、学習に必要な経費の無償化を進めること
学びの個別最適化と教員の負担軽減を図る観点から市の責任において質の高い（ＡＩ機能搭載・学習ログ保存等）学習用アプリを導入すること【重点】
学校に通うことができない児童・生徒に対して、ＣＯＣＯＬＯプランに基づき適切な支援を行うこと
学校において医療的ケア児を受け入れられるよう、受入体制を整備すること
公共施設適正配置計画における公民館廃止方針について、地域共生社会の実現の観点から見直すこと。また、公民館を廃止する場合は、空家をリフォームして活用するなど、公民館に替わる「より身近な拠点」を設置すること
放課後児童の健全育成と安心・安全な居場所づくりの観点から、放課後子ども教室の充実を図るとともに、学童保育室との連携（相互利用）を強化すること
デーノタメ遺跡の活用に当たっては、民間の人材及び資金の活用を促進すること

その他