北本を子育てや介護が”断然”やりやすいまちに変える
北本市のように遠距離通勤をしている人が多い地域においては、子育てや介護などのケア（世話）を家族だけに背負わせるのではなく、地域社会全体で支える仕組みが必要です。ケアを社会化することで、家族の負担を軽減することができます。ケアの社会化に当たっては、福祉職の処遇改善などにより質の高いケアを提供する仕組みも必要です。
我が国では子育て・教育も老後の生活も自助が原則です。しかし、子どもを一人育てるのに掛かるお金は約1,200万円、老後の備えとして必要なお金は約2,000万円とも言われています。自助が原則の社会では、いくら貯蓄があっても不安は尽きませんから、少子化もデフレも改善されないのは当然です。少子化を改善し、景気を浮揚させるためには、子育てや介護などの負担を軽減し不安を解消することが極めて重要です。
ケアの社会化を進め、経済的な負担を軽減する。子育てや介護のしやすさで近隣市と明確な差別化を図ることが、県央地域で北本市が生き残る道だと考えます。
社会の分断をなくし、分かち合い・支え合いの社会を創る
我が国の社会保障は低負担・低福祉（税金や保険料による負担を最小限にする代わりに自助＝自分で何とかすることが原則で、公助は最小限にすること）が基本です。
国が効率化や適正化を図るという理由で行政サービスの受益者を限定してきているため、多くの国民は負担者でありながら負担に見合った受益を実感できていません。受益なき増税に反対するのは当然ですし、とても残念なことに受益者である経済的・社会的弱者を蔑視する風潮さえ生まれています。
限られた財源を困っている人同士で奪い合うことになるため、高齢者と若者、都市と地方、所得階層などで利害が対立し、分断が生じています。分断を生まないためには、誰もが普遍的に行政サービスの受益者となる必要があります。受益を実感することが、税負担に対する理解にも繋がります。
社会を構成するすべての人びとが、喜びや苦しみを分かち合い、お互いに支え合える社会を創りたいと考えます。
市民と対話する市政に転換し、「民主主義の学校」を実践する
北本市は自治基本条例において市民に参画の機会を保障するとしていますが、その手法はパブリック・コメントなど極めて形式的で市民の意見を十分に反映しているとは言い難く、実質的な議論がされていないように感じます。
地方自治は民主主義の学校と言われます。民主主義は多数決ではありません。少数派の意見も尊重、配慮することが重要です。最終的に多数決で決めるとしても、それまでの過程で少数派にも理解を求める努力が非常に重要です。
しっかりと話を聴くことは、信頼関係を構築するための基本です。アンケートやパブリック・コメントだけでなく、双方向で議論できる場を積極的に設ける必要があります。議論の場に参加できない人のためには、SNSでも議論に参加できるような工夫も必要と考えます。