令和元年第３回定例会における一般質問 １２月６日（金）
件名３ 令和元年度の税収見通しについて
要旨１ 調定額について
要旨２ 徴収率について
要旨１ 調定額について
質問
市政運営の基礎となる財源は税収なので、今年度の市税及び国保税の税収見通しについて伺います。
令和元年度の当初予算額は、都市計画税を除いては平成30年度の決算額を下回っており、予算における税収額は比較的手堅く見積もられているように見受けるが、今年度の税収の見通しはいかがか。要旨１として、調定額について税目ごとに前年度決算額と比較して、現時点でどの程度増減しているかお答えください。
答弁（総務部長）
令和元年度の市税の現年課税分の調定見込額は約88億9,000万円で、前年度の調定決算額89億1,905万6,715円と比較して、2,900万円程度の減と見込んでいます。
各税目の現年課税分の調定見込額の状況ですが、
個人市民税は、決算ベースで1,800万円程度の増を見込んでいます。主な要因は大規模な土地の売買があり、長期譲渡所得が増加したことによるものです。
法人市民税は、大手製造業者の市内事業所での生産中止や製造業を中心に業績が悪化していることを反映して、9,500万円程度の減と見込んでいます。
固定資産税は、3,300万円程度の増を見込んでいます。今年度は評価替えによる影響がなく、新築家屋分の増が主な要因となっています。
軽自動車税は、今年度から新たに環境性能割が収入となることから、200万円程度の増と見込んでいます。
市たばこ税は、税率の引き上げなど税制改正の影響から800万円程度の増と見込んでいます。
都市計画税は、固定資産税と同じく新築家屋の増により、500万円程度の増と見込んでいます。
昨年度の調定決算額と比較し、法人市民税以外は増額となる見込みですが、法人市民税が大幅な減額となる見込みであることから、令和元年度の市税の現年課税分調定額は減額になる見込みです。
答弁（健康推進部長）
令和元年度の国民健康保険税の現年課税分の調定見込額は約12億9,000万円で、昨年度の調定決算額13億7,494万6,500円と比較して、8,500万円程度の減と見込んでいます。主な要因は、国民健康保険の被保険者数が減少していることによるものです。
要旨２ 徴収率について
質問
税目ごとに前年度と比較して、現時点でどの程度増減しているか、また調定額と納税率を踏まえて、当初予算額で計上した税収額を確保できる見通しかどうか、お答えください。
答弁（総務部長）
10月末日現在の徴収率の状況を前年同期と比較しますと、
個人市民税 51.9％、前年同期が51.8％と0.1ポイントの増、
法人市民税 93.5％、前年同期が87.7％と5.8ポイントの増
固定資産税 61.2％、前年同期が57.7％と3.5ポイントの増
軽自動車税 93.0％、前年同期が92.7％と0.3ポイントの増
市たばこ税 84.9％、前年同期が82.2％と2.7ポイントの増
都市計画税 57.1％、前年同期が57.1％と増減はなく、
市税全体では59.0％、前年同期が57.2％と1.8ポイントの増という状況です。
国民健康保険税は37.6％、前年同期が36.4％と1.2ポイントの増です。
このように市税全体における徴収率の現時点の状況は、前年度と比べて同様か、もしくは増となっており、徴収率がこのまま推移していくとすれば、当初予算で計上した税収額を確保できる見通しです。国民健康保険税も、昨年度に比べ徴収率は増となっていることから、このまま推移していくとすれば、当初予算で計上した税収額を確保できる見通しです。
