議員報酬を1割、半年間引き下げへ

臨時会で議員報酬引き下げへ

新型コロナウイルスによる市民生活や市財政への影響等を考慮して、令和2年6月から半年間、議員報酬を10%削減する議案を来週19日の臨時会に提案することになりました。

今年第1回定例会で議員報酬を月額で3千円引上げ35万5千円となったこともあり、新型コロナウイルスにより市民生活に多大な支障が生じていることを考えれば、特に6月のボーナス(期末手当)を満額いただくわけにはいかず、臨時会を開いて減額することになりました。結果として新型コロナウイルス対策で多忙を極める執行部の負担も増やすことになってしまい、その点に関しては申し訳ない気持ちです。

議員報酬引き下げの影響額

さて、引下げ後の報酬月額は31万9,500円となります。期末手当の基礎額にも影響します。議長・副議長を除く議員の影響額は半年間で1人約31万円(税引き前)。20人の総額は、626万2千円です。この額が今回補正予算で減額されています。削減分は、新型コロナウイルス対策に活用していただきます。

引き下げの期間は半年間としていますが、新型コロナウイルスによる市民生活への影響や市の財政状況などを注視しながら、引下げの期間を延長するかどうか、引き続き検討をしていかなければならないと考えています(あくまで私見です)。

なお、政務活動費(1人1月2万円)についても半減させようという意見がありましたが、すでに交付された活動費を返上すると、寄附と見なされる可能性があることから、使わずにおいて年度末に返還する方向になりました。

市長・副市長・教育長も引き下げへ

議員報酬の削減に合わせ、執行部も、市長、副市長及び教育長も給料を削減する議案を提出します。

削減率は、市長20%、副市長15%、教育長10%です。

引き下げの期間は議員と同じ半年間です。

※ 5/19追記 市長、副市長、教育長については、期末手当は減額しません。

引下げの妥当性は?

議員報酬を引き下げることについては、10%で半年間では足りない、もっと引き下げるべきだという意見もあれば、引き下げなくていいから市民のために議員としての仕事をしっかりやれという意見もあるのではないかと思います。国会議員は歳費を1年間、2割引き下げ、さいたま市議会議員は10%(議長は20%、副議長は10%)来年3月まで引き下げるようですが、ベースとなる月額が北本市議会とは全く異なるので、ご理解いただければと思います。

第1回定例会での議員報酬の引き上げは、審議会の答申にしたがったものであり、概ね適正であったと思いますが、今回の引き下げは緊急かつ臨時的なもので、どの程度が適正なのか、私にも正直なところ分かりません。日ごろの政治活動も含め、次の選挙で市民のみなさまにご判断いただくほかないと考えます。