内容は、国の補正予算で可決された『出産・子育て応援交付金』を給付する事業に係る増額補正と、新中央保育所整備事業の増額補正です。いずれも早期に着手する必要があることから、開会日の議決を求められました。全員賛成により可決されました。
出産・子育て応援交付金について
72,859千円の新規事業。妊娠から出産後まで伴走型の相談支援を行うとともに、経済的支援として妊娠時及び出産時に5万円分の電子クーポンを交付します。電子クーポンで出産・子育てに必要な商品やサービスを購入することができ、現金化することもできます。令和4年4月1日以降に生まれた子から対象となります。
Ｑ．北本市がすでに実施している「子育て応援事業」との違いは。また、市の事業は継続するのか。
Ａ．違いは下図のとおり。市の事業も継続する。
Ｑ．国のＱ＆Ａでは交付金が確実に子育て目的に消費されるようクーポンを推奨しており、可能な限りクーポン券等による給付を行っていただきたいとしている。現金化できる電子クーポンによる給付は、目的から外れないか。
Ａ．健診の自己負担分や現金で支払うサービスを購入したいという希望に応えるため、現金化も可能な電子クーポンによる給付をすることにした。
Ｑ．電子クーポンがどのように使われたのか、後で検証することはできるか。
Ａ．どういったサービスを利用したのか分かるような形にしたい。
新中央保育所整備事業について
令和4年度当初予算に計上され事業を実施しており、建築工事については昨年9月議会において工事請負契約の締結が可決され、工事を実施しています。その後、外構工事について入札を2回実施したところ、いずれも不調に終わったため、予算額を増額し、予定価格を引き上げて、改めて入札を行うものです。
Ｑ．増額の要因は？
Ａ．外構工事入札不落に伴い積算を見直したほか、工期延長に伴う経費（関連工事の重機リース料等）、追加工事に伴う経費、物価上昇に伴う経費を見込んでいる。
内容は、通常どおり年度末に行う予算の過不足に係る補正のほか、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策関連事業や、基金への積立金が計上されています。また歳入は、市税・地方交付税の増額のほか、国庫補助金・新型コロナウイルス対策地方創生臨時交付金の額がほぼ確定したことにより、財源更正を行っています。
小・中学校給食費負担軽減事業 130,124千円
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、物価高騰等に直面する児童・生徒の保護者の負担軽減のため、令和５年度学校会計へ６か月分の給食費相当額を交付します【小・中学校半年分の給食費無償化】。令和４年度下半期に実施している給食食材費の高騰相当額（給食費の15%として計算）も含みます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当事業
令和５年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の額は、5億6,020万円となりました。この交付金を充当する事業については、財政調整基金からの繰入金を減額の上、交付金を充当する【財源更正】を行います。主な充当事業は次のとおりです。
学校給食費負担軽減事業 128,977千円
子育て世帯支援給付金支給事業 123,564千円
キャッシュレス型消費活性化事業 85,462千円
低所得子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業 43,650千円
（※）国の交付金に市が5万円を独自加算
中小・小規模企業者支援事業 39,533千円
学校ICT環境整備事業 28,545千円
市税・地方交付税・寄附金の補正
物価高を背景に市税収入が増加しました。固定資産税は新築家屋の増加、市たばこ税は加熱式たばこの本数換算の見直しにより増収となったものと考えられます。
ふるさと納税寄附金は、当初予算では9億4千万円でしたが、その後の寄附額が前年度を上回っていたため、第6号補正で5億1千万円増額し14億5千万円としていました。しかし、最も寄附額が多くなる年末に寄附が伸び悩み、予算額を大幅に下回ることが確実になったため、今回3億3千万円を減額し、11億2千万円としました。
後期高齢者医療広域連合負担金の保険基盤安定負担金（低所得者等に係る保険料軽減分の公費負担）の額の確定に伴い、納付金を減額補正するとともに、一般会計からの繰入金を減額します。
国庫補助金（社会資本整備総合交付金）の確定に伴い事業費を減額するとともに、一般会計からの繰入金及び市債を減額します。本特別会計では、国庫補助金の交付額が市が要求した額を大幅に下回ることが多く、事業の進捗が遅れています。
歳出について、保険給付費の療養諸費及び高額療養費が当初の見込みを上回るため増額します。諸支出金の償還金及び還付加算金は、過年度の保険給付費等交付金の確定に伴い増額します。基金積立金は財源調整のため減額します。
歳入について、県支出金は保険給付費の増額に伴い増額します。一般会計からの繰入金は保険基盤安定繰入金及び未就学児均等割保険税繰入金の確定に伴い増額します。
歳出について、総務費の介護認定費は、介護報酬の改定に伴うシステム改修費が当初の見込みを下回るため減額します。地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業費は、訪問型・通所型サービス負担金及び介護予防ケアマネジメント費負担金が当初の見込みを上回るため増額します。
歳入について、地域支援事業費の増額に伴い、国庫補助金、支払基金交付金、県支出金、一般会計繰入金が増額となります。また、財源調整のため基金繰入金を増額します。
委員会費は、本市の職員が審査請求を行ったことに伴い、必要な経費を増額します。併せて、審査請求に伴う負担金を増額します（一般会計で負担金を増額補正）。
