令和6年6月定例会に提案された補正予算

令和6年第2回(6月)定例会に提案された令和6年度補正予算は、2件です。議案ごとにその内容について解説します。

なお、議案39号及び議案40号の議案書は一つのPDFファイルで提案されています。
https://www.city.kitamoto.lg.jp/material/files/group/19/giann202439-40syu.pdf

令和6年6月定例会に提案された予算以外の議案については、こちらをご覧ください。
http://sakuraisuguru.jp/2024/06/27/r06-06gian/

補正予算の主な内容

個人市民税の定額減税に伴う市税の減額(地方特例交付金)2億8,614万5千円

わが国経済をデフレに後戻りさせないための措置の一環として、令和6年度分の個人住民税において定額減税が実施されることとなったもの。市税(個人市民税所得割)を減額し、補填措置として地方特例交付金を同額増額する。

定額減税補足給付金(調整給付)給付事業 5億4,483万6千円

国の定額減税に伴い、定額減税額を納税額から控除しきれいない場合に、不足する額を1万円単位に切り上げて給付するもの。財源は全額が国庫補助金。

民間保育所建設補助金交付事業 1億4,278万2千円

民間の保育所(小規模保育施設)2施設を整備するため、補助金を交付するもの。交付先は学校法人若山学園(深井地域に新築)と株式会社湯淺(UR北本団地商店街のテナントを利用)。定員はいずれも0歳児3人、1歳児8人、2歳児8人の計19人(小規模保育施設の上限)。開所は令和7年4月の予定。

新型コロナワクチン接種事業(定期接種) 1億4,377万4千円

新型コロナワクチンの全額公費による接種は令和6年3月31日で終了。令和6年秋以降に主に65歳以上の方を対象とした定期接種が開始されるため、必要な費用を計上します。接種の努力義務がなくなったことから、接種勧奨や個別通知は行わず、広報紙等により周知します。自己負担額は3,300円です。なお、令和6年度に限り激変緩和措置として助成金1人8,300円・総額9,960万円が市に支払われる(諸収入)。

新型コロナウイルス予防接種健康被害給付金 4,559万1千円

新型コロナの予防接種と健康被害との因果関係が認定された方2名に対し、給付金を給付する。財源は全額国庫負担金。

桜井の討論

民間保育所建設補助金交付事業は、小規模保育施設2か所の整備に対し補助金を交付するもので、待機児童の解消が期待される。学童保育室送迎支援事業補助金交付事業は、混雑が著しい南学童保育室について、旧栄小学校内にある石戸第二学童保育室を活用するため、バスによる送迎を支援するもので、南学童の混雑解消につながる。

新型コロナワクチン予防接種の予算も計上された。令和6年度から任意の定期接種になる。基本的には有効なものと考えるが、今回の補正予算に健康被害給付金が計上されているように、コロナワクチンに限らず予防接種では副反応や後遺症がないとも限らない。特に、対象者はご高齢の方でもあるので、予防接種を受ける人が判断できるよう、分かりやすい情報提供につとめていただきたい。

国が決めた定額減税に関する予算が計上されている。国民が物価高騰に苦しむ中、つまりデフレ状態だったところから今ではインフレが懸念される状況にある中で、一律に現金をバラまく、いわばセオリーを無視した経済対策である上、その事務を市町村に押し付ける愚策と言うほかないが、北本市だけがやらないというわけにはいかない。個人市民税の減税や調整給付金を交付する事務処理に当たっては、大変な事務かと思うが、間違いのないよう、また分かりにくい制度であるので、市民に対しても丁寧な周知に努めることをお願いして、賛成の討論とする。

介護認定業務経費(電算処理業務委託料)3,784千円

令和6年6月からの介護報酬の改定に伴い、システム改修を行うもの。

健康福祉常任委員会ので主な質疑

Q.令和6年6月からの報酬改定に伴うもの。6月分の介護報酬は8月か9月に支払われると思うが、議決後の改修で間に合うのか。
A.6月分の報酬から改定されるが、事業所から国保連に請求を行い、国保連で審査を行う。市に請求が届くのは8月下旬になる。それまでにシステム改修を行う。

小中学校体育館空調設備設置事業について、令和6年度当初予算において基本設計・実施設計を行う予算を計上していたが、5月29日に実施した入札では落札者なし。引き続き条件を変えて入札を実施しても、市場では設備設計者が不足しており、入札参加者が見込めないことから、今年度はCM業務(コンストラクションマネージメント業務)を実施した上で、来年度DB方式(デザイン・ビルド方式=設計施工一括発注方式)により工事を行う。

本補正予算では、基本設計・実施設計に係る予算を全額減額し、CM支援業務に係る費用を新たに予算計上する。