令和元年第２回定例会における一般質問 6月21日（金）
件名３ 広聴に関する取組について
要旨１ パブリック・コメントや市長への提言は十分に活用されているか
要旨２ 市政への関心を高めるため、広聴のあり方を見直すべきではないか
問題意識
・広報と比べて広聴の取組が低調なのではないか。
・特に市政への関心が低い若い人に対する広聴の改善が必要ではないか。
・様々な広聴の取組自体が知られていないので、広聴についての広報も必要。
参考資料
・第5次総合振興計画の目標とまちづくり市民アンケートの結果
・市長選挙における年齢別投票率（若年層の投票率が低い、全年齢層で投票率が低下）
・市民の市に関する情報の入手手段（モバイルサイトやSNSからの入手はまだまだ少ない）
答弁要旨（田中企画財政部長）
・パブリック・コメントの実施状況は次のとおり。
・自治基本条例で市民参加の機会の保障が明記されており、重要な施策や計画等を定めるときは市民参画の手続き（付属機関の開催、ワークショップの実施、市民説明会の開催、アンケートの実施のうち１つ以上）を実施しなければならない。
・この手続きで案の段階で市民の意見を反映させ、さらに成案についてパブリック・コメントで市民の意見提出の機会を保障している。
・広聴の取組は良好ではない。情報が届いていない。
・広報紙、ホームページ、SNSなどで積極的に発信していく。
要望
・家に居ながら又は外出先からでも、情報を受け取り、意見を言えるような仕組み（特にSNS）の検討もお願いしたい。
