令和元年第２回定例会における一般質問 6月21日（金）
件名２ ステーション保育について
要旨１ 施設としての保育ステーションと利用料の位置付けについて
要旨２ 平成31年4月1日付けで実施要綱を改正した主旨は
ステーション保育とは
北本駅を利用して通勤をしている保護者のため、保育所等まで送迎をしなくてもすむように、北本駅西口の保育ステーションで朝・夕一時的に保育する事業です。保育所等へは送迎バスで移動し、日中は保育所等で過ごします。
質疑（答弁はすべて三橋福祉部長）
Ｑ．ステーション保育事業は、朝と夕方の一時的な保育とはいえ、子育て家庭を支え、小さな子どもの命を預かる大変重要な事業だが、その位置付けは不明瞭。保育ステーションという名称の公の施設はなく、保育ステーションの利用料を定めた条例もない。保育ステーションは施設なのか、それとも事業なのか。また、保育ステーションを実施している施設の管理者は誰で、ステーション保育事業の実施主体は誰なのか。
Ａ．公の施設である北本市北本駅子育て支援センターで実施している事業である。子育て支援センターの開館時間外に、その用途・目的を妨げない限度で利用している。施設の管理者は、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社。ステーション保育事業は、北本市から高尾保育園への委託による運営のため、実施主体は北本市。
Ｑ．保育ステーションの利用料は、行政サービスを伴う公の施設の利用料。議会の議決が必要な使用料として徴収すべきものではないかと思うがどのように整理しているか。
Ａ．ステーション保育の利用料は、条例により規定される使用料ではなく、契約によるものとして要綱により定めている。公共施設を使用しての事業であっても、全てが行政財産の使用として整理が必要とされるのではなく、公営住宅や公立病院のように、私人間の契約としてみなすことができるものとの考えがあり、多くの自治体における公立保育所での一時預かりでも、同様な取り扱いがされている。
Ｑ．第４条及び第９条の改正は、利用者の利便性の低下や、利用者負担の増大につながるものではないかと懸念している。実施要綱の改正に至った経緯、趣旨について説明を求める。
Ａ．より多くの希望者に利用いただけるよう、対象施設を３施設から６施設へ拡大した。利用者が増加すると予約が取りづらくなる状況が生じ、確実に毎日利用できることが前提である通勤での利用ができなくなることから、ひと月単位での利用を導入した。
土曜日については、１年以上にわたり利用の実績がなく、利用者のニーズがないにもかかわらず、利用申し込みがあった場合のために体制を整えておくことは妥当性を欠くため、平日のみとした。
生活保護世帯に対する利用料免除については、ステーション保育事業では、電車での通勤を申し込みの条件としており、就労による収入のあることが前提とされている。また、他の保育サービスでは利用できる可能性がおおむね確保されているのに対し、ステーション保育では、利用できる対象や人数が一部に限られているという特性を踏まえ、判断をした。
Ｑ．１つの施設を異なる２つの事業者が利用しており、そこで懸念をすることは責任の所在。例えばステーション保育事業の実施中に、施設や備品を壊してしまった場合、誰がどのような形で修理し、費用を負担するのか。また、朝の保育ステーションの事業で、施設、備品を壊してしまったことに気がつかずに、そのまま子育て支援センターとして開館している時間帯に利用者がけがをしてしまった場合には誰が責任を負うのか。そういった場合に備えて、北本市として、指定管理者、あるいはステーション保育事業の受託者である高尾保育園との間で、何らかの責任のあり方の取り決めをしているか。
Ａ．ステーション保育事業では、委託仕様書において、事故時の報告、送迎中、保育中の事故に備えた保険の加入を求めている。事業における事故につきましては、施設や備品の安全を確認して事業を行うものであり、それぞれ管理している時間の管理者による責任。これまでは、責任の所在が曖昧となるような事例は生じておりませんでしたが、そのような場合に適切に対応ができるように、関係者と再度調整を進めてまいります。
Ｑ．ステーション保育事業に定員はあるか。
Ａ．利用定員は、バスは12人まで乗車でき、現状では２便に分けての運行が可能なので、24人まで受け入れることが可能。
Ｑ．定員オーバーで利用をお断りする状況は生じていないか。
Ａ．使えないといったケースはない。
Ｑ．今回の要綱改正で負担増につながった人もいたのではないか。利用者アンケートといった形で、利用者の声を聞くような仕組みはあるか。
Ａ．現在のところ実施していない。４月からの見直しについては、利用園の拡大についての要望が担当課へ寄せられていたことを踏まえ、対応をしたもの。事業の見直しにあたり常に利用者の声に耳を傾けるように努めてきたが、アンケートの実施によりこれまで以上に多くの利用者からの要望を確認することが可能となることから、実施に向けて検討を進める。
