埼玉中部環境保全組合 一般質問 令和3年第3回定例会

令和3年10月19日に開催された、埼玉中部環境保全組合第3回定例会において、新ごみ処理施設整備に関して一般質問を行いましたので、その概要をお伝えします。なお、この概要は速報版であり、正式な議事録ではありません。ご了承ください。

1.新たなごみ処理施設の整備について

(1)組織体制と予算について

令和3年9月16日に2市1町による『新たなごみ処理施設の整備促進に関する基本合意書』が締結され、埼玉中部環境保全組合で新たな建設を行うことになったが、今の事務局体制で新施設の建設準備を行うのは厳しいだろうことは容易に想像できる。新施設整備に向けた組織体制をいつ、どのように構築していくのか。また、それに伴う予算措置をいつ行う予定か伺う。

10月5日の正副管理者会議において、新たなごみ処理施設の整備は令和4年4月1日から当組合の事務として進めることを確認しました。組織体制と予算については、今議会終了後、新年度に向けて必要な事務の準備を予定してまいります。

(2)必要な調査と計画の策定について

新たなごみ処理施設の建設に向けて、様々な手続きが必要になる。例えば、鴻巣行田北本環境資源組合では、平成28年2月に一般廃棄物処理基本計画を策定、広域処理に向けた基礎調査(広域化方針)を実施した。同じタイミングで、メタン化(バイオガス化)施設の基礎調査も実施している。また、平成29年2月に施設整備基本計画を策定、PFI等導入可能性調査を実施している。さらに平成28年11月からは環境影響評価、いわゆる環境アセスメントを実施している。このように、新たなごみ処理施設を整備しようとすれば、さまざまな調査・計画が必要になってくるが、本組合における、新ごみ処理施設の整備に向けた、今後の調査の実施、計画の策定の予定についてうかがう。

必要な調査と計画の策定については、令和4年4月から新しい体制で策定されるものと考えております。

 

今後どういった調査、計画が必要なのかは、新体制を待たずにすぐにでも検討し、必要があれば来年度当初予算に計上するべきと考えるが、いかがか。

令和4年4月から取り組まなければいけない業務として考えられるのは、基本計画等の策定と思われます。議会終了後に速やかに協議、検討してまいります。令和4年度から事務を進めるうえでは、まず必要な経費を検討して、新年度予算には計上してまいりたいと考えております。

(3)建設予定地の正式決定の手続きについて

基本合意書の2番目で「建設予定地は、鴻巣市郷地安養寺地内とする。」としているが、本組合で建設する施設であり、最終的な決定は本組合において行うのが当然である。鴻巣行田北本環境資源組合で建設地を決める際には、構成市の職員、市民、有識者、組合議員などを委員とした新施設建設等検討委員会を設置し、建設候補地を決定した。建設候補地の選定に当たっては、その前段階として、基本的条件を設定し、候補地を53か所選定し、基本的条件にしたがって評価をし、最終的に1か所、郷地・安養寺地区に決定するという手続きを行った。本組合においても、候補地を53か所も選ぶかどうかは別として、基本的条件を定め、それに合致した候補地を選定。選定に当たっては、正副管理者だけでなく、有識者や地元住民、組合議員などを委員とした委員会においても協議を行う必要があると考えるが、いかがか

建設予定地の決定については、多くのところでも、新施設の建設に関する検討委員会などが設置されて、協議、検討がされてきた事例があります。4月以降、新施設の建設に関係する検討委員会などにおいて、協議、検討がされるものと想定されます。なお、新施設の建設に関する検討委員会などの設置にあたりましては、条例などの整備が必要であると考えております。

必要な条例の整備とは、検討委員会が附属機関にあたるので、その設置や、検討委員会の委員への報酬等に関する規定という理解でよいか。

ご指摘のとおり、ごく一般的な、所掌事務、組織、任期、委員会会議、委員の報酬等を委員会設置条例として規定されるものと考えられます。