令和4年1月24日に北本市議会第1回臨時会が招集され、市長から議案1件、報告1件が提案されました。
議案第１号 令和３年度北本市一般会計補正予算（第１号） 【賛成多数】
１．ふるさと納税業務経費 320,000千円
令和3年度の北本市へのふるさと納税寄附が当初見込みを大きく上回り（6億500万円→9億2,500万円）、これに伴う返礼品や委託料が不足する見込みとなったことから、歳入・歳出それぞれ３億２千万円を増額する。歳入・寄附金の増額のうち、約3割が返礼品にかかる報償費（96,500千円）、約2割が委託料（収納業務委託料・業務支援委託料 56,620千円）。残りの166,880千円はふるさと応援基金に積み立てる。
２．住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 788,577千円
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり１０万円の現金を「プッシュ型」で給付する。財源は全額が国庫補助。
（参考）内閣府ホームページ
https://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/index.html
３．住居確保給付金 4,032千円
住居確保給付金の再支給について、申請期間が令和4年3月31日まで延長されたことに伴う増額補正。財源は、4分の3が国庫支出金、残りが一般財源。
（参考）厚生労働省ホームページ
https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html
４．子育て世帯への臨時特別給付金 64,305千円
北本市議会令和3年12月定例会において補正予算を可決した「子育て世帯への臨時特別給付金」について、国の制度では所得制限により支給対象とならなかった約630人に対し、市が独自に給付を行うもの。給付額は子ども1人につき10万円。
◆議案質疑
Ｑ．（桜井）なぜ、12月議会においては所得制限を設けることとしたのか。事務が手戻りになる。
Ａ．（部長）年末になって、所得制限により対象外となった者に独自に支給する場合、その財源として「新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金」を充当できることが国から通知された。これにより財源の目途が立ったため、追加で対象としたい。
Ｑ．（桜井）地方創生臨時交付金の残額はどれくらいか。
Ａ．（部長）今後増える可能性はあるが、現状では約３千万円。
Ｑ．（桜井）新型コロナ第６波が来ている。今後交付金を使って対応する場面が来るのではないか。
Ａ．（部長）さらに追加で臨時交付金が交付されると聞いている。
本議案について、子育て世帯への臨時特別給付金については、臨時交付金の残額について使いみちが思いつかず、近隣市でも独自支給を行っていることから、急遽提案されたものと感じました。新型コロナウイルス感染症は第６波を迎え、感染の急拡大によりすぐにでも緊急的な支出が必要になるかもしれませんが、ここで使い切ってしまうと対応ができなくなってしまいます。理念も計画性もない市独自の給付には同意ができないことから、本議案に対して反対しました（反対は私と日高議員の２人）。
報告第１号 専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）
令和3年12月8日(水)午前10時頃、北本市北本2丁目において、市公用車を駐車しようとしたところ、相手方宅の門扉に接触し、当該門扉を損傷させたもの。
損害賠償額 49,500円
専決処分日 令和3年12月23日
