令和4年9月定例会に提案された補正予算

令和4年9月定例会に提案された補正予算について解説します。令和3年度決算を受けた前年度繰越金の確定や、原油価格・物価高騰への対応が主な内容となっています。

令和4年9月定例会に提案された補正予算の記者発表資料

令和4年8月の市長定例記者会見資料(全体)はこちら
0822kisyakaiken.pdf (kitamoto.lg.jp)

補正予算書はこちら
議案第52号~56号 giann202252-56.pdf (kitamoto.lg.jp)
議案第58号 giann202258.pdf (kitamoto.lg.jp)

議案第52号 一般会計補正予算(第4号)【全員賛成】

歳入の主な内容

  1. 地方交付税市債(臨時財政対策債)、地方特例交付金の補正は、交付額の決定に伴うもの。地方交付税は当初予算での見込みを大幅に上回って交付決定されたが、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債の発行限度額は当初予算での見込みを下回った。
  2. 令和3年度決算の実質収支1,496,206千円に合わせて、前年度繰越金を増額補正する。
  3. 住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金が不足する見込みとなったため、不足分について国庫補助金28,138千円を増額補正する。
  4. 歳出合計に合わせ、基金繰入金(財政調整基金)で財源調整を行う。

歳出の主な内容(要点)補正額 15億8,348万3千円

  1. 基金に合計8億6,900万円を積み立て。内訳は、財政調整基金 7億4,900万円(※)、公共施設整備基金と一般廃棄物処理施設整備基金 各5千万円、南部地域整備基金 2千万円。(※)地方財政法の規定により、前年度の決算剰余金の1/2以上を基金に積み立てるか地方債の繰上償還の財源に充てなければならない。
  2. 道路環境整備として3億4,400万円を増額補正。
  3. コロナ禍における原油価格・物価高騰対策として、中小・小規模事業者支援事業など2億1,037万7千円
  4. 主に市役所庁内の新型コロナ対策(環境整備)として、大型モニタの購入など6,577万6千円

主な事業の説明

◆ 道路環境整備 3億4,400万円

道路整備を中心とした北本市の「土木費」の決算額は、県内の他市町村と比較して著しく少ない水準でした。実際に、市民の皆様から寄せられた道路の改良や補修が遅れており、議会でも複数の議員から度々追及されていました。遅れを解消するため、年度途中では異例となる大規模な増額補正が計上されました。

◆ コロナ禍における原油価格・物価高騰対策 2億1,037万7千円

  • 中小・小規模事業者支援(個人事業主を含む)として、1事業者5万円を給付
  • 農業者支援(法人を含む)として、1件5万円(加温設備を導入している施設園芸農家は10万円)
  • 小中学校の給食費について物価高騰相当額を学校会計に給付
  • 路線バス・タクシー事業者支援として、路線バス事業者に1台20万円、タクシー事業者に1台5万円を給付
  • ごみ・し尿収集事業者支援として、許可車両1台10万円を給付
  • 福祉施設と児童施設に応援給付金として、1施設5万円を給付

議案第53号 後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)【全員賛成】

◆補正の内容
令和3年度決算において、繰越金が発生したため、繰越金を決算に合わせて増額補正するとともに、全額を後期高齢者医療広域連合納付金に増額する。

議案第54号 久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)【全員賛成】

◆補正の内容
令和3年度決算の確定により繰越金が発生したため、前年度繰越金を決算に合わせて増額補正するとともに、一般会計からの繰入金を減額する(歳出の補正は無し)。

議案第55号 国民健康保険特別会計補正予算(第1号)【全員賛成】

◆補正の内容
令和3年度決算の確定により繰越金が発生したため、前年度繰越金を決算に合わせて増額補正するとともに、国民健康保険財政調整基金繰入金を減額(取崩しを全額中止)し、残額を基金に積み立てる。

議案第56号 介護保険特別会計補正予算(第1号)【全員賛成】

◆補正の内容
(歳出)
①介護報酬の改定(職員の処遇改善)に伴う、電算処理業務委託料の増額 1,100千円
②令和3年度の介護給付費負担金・地域支援事業交付金の確定に伴う、償還金(返納金)の増額 106,972千円
(歳入)
③令和3年度決算の確定による、前年度繰越金の増額補正 176,220千円
④①に伴う国庫補助金の増額 550千円(補助率1/2)

議案第58号 一般会計補正予算(第5号)【全員賛成】

令和4年9月9日、政府が物価・賃金・生活総合対策本部において「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の支給を決定したことに伴い、補正予算を計上するもの。詳しくは画像(物価・賃金・生活総合対策本部資料)を参照。

民生費/社会福祉費
生活困窮者自立支援業務経費 307,202千円
交付金 291,500千円(5,830世帯分)
事務費 15,702千円

※財源は全て国庫支出金