令和4年9月定例会に提案された議案

令和4年第3回定例会は令和4年8月3日に開会し、9月29日に閉会しました。今議会には、市長から条例3件、事件議決11件、決算7件、予算6件の計27件が提案され、全て可決されました。

ここでは、今定例会で可決された全議案（予算・決算を除く）について報告します。

提案された議案は、北本市議会ホームページからご覧いただけます。
https://www.city.kitamoto.lg.jp/shigikai/katsudo/gian/2/reiwa4nen/14189.html

議案第39号　北本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について　【全員賛成】

重度心身障害者医療費の支給及び在宅重度心身障害者手当の支給に関する事務について、申請手続きの簡素化により市民の利便性向上及び行政運営の効率化を目的に、個人番号を利用した情報連携を新たに実施できるように、条例の一部を改正する。

上記２つの支給事務について、従前は本人の同意の下、担当課から税務担当課に照会して所得情報を得ていましたが、改正によりシステムにより取得できるようになり、事務の効率化が図れます。また、市外から転居してきた方については旧住所地において所得証明書を取得して提出する必要がありましたが、市内の方と同様にシステムにより取得することが可能となり、利便性の向上が図れます。

議案第40号　北本市職員の育児休業等に関する条例及び北本市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について　【全員賛成】

地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正を踏まえ、育児休業の取得回数制限を緩和する等する。

(1) 北本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正
ア　非常勤職員の子の出生後8週間以内の育児休業の取得要件の緩和
イ　非常勤職員の子が1歳以降の育児休業の取得の柔軟化
ウ　育児休業の取得回数制限の緩和等
エ　規定の整備

(2) 北本市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正
ア　育児参加のための休暇の対象期間の拡大

参考資料　人事院規則19-0（職員の育児休業等）の一部改正等について（総務省通知）

議案第41号　北本市手数料条例等の一部改正について　【全員賛成】

長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い、長期優良住宅維持保全計画の認定申請手数料を新設する等する。

建築を伴わない場合の長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の認定申請手数料
ア　確認書又は住宅性能評価書が提出された場合（写しも可）
一戸建て　13,000円、共同住宅等　25,000円
イ　ア以外の場合
一戸建て　85,000円、共同住宅等　194,000円

桜井の議案質疑（要旨）

Ｑ．既存住宅が長期優良住宅の認定を受けるための要件は。

Ａ．これまでは増改築工事を行わないと認定を取得できなかったが、法改正により増改築行為がなくても「維持保全計画」の確認で認定できるようになった。①構造・設備が劣化対策や耐震化が優れる長期使用構造等であること、②土台の点検を10年毎に実施するなど時期と内容を定めていること、③維持保全の期間が30年以上であることなどを満たす必要がある。

Ｑ．この手数料は、既存住宅が長期優良住宅の認定を受けるための手続き、審査に要する手数料と理解してよいか。

Ａ．お見込のとおり。

Ｑ．申請があった場合、具体的にどのような審査を行うのか。また、住宅の品質確保の促進等に関する法律第６条の２第３項の確認書又は第４項の住宅性能評価書が提出された場合と、それ以外の場合とで２種類の手数料が設定されている。提出された場合とされなかった場合における審査の違いは。

Ａ．主な審査項目は、①長期使用構造等の評価、②住戸面積や資金計画、③居住環境への配慮、④書類の決裁、認定書の作成。国土交通大臣の登録を受けた第三者機関が作成した確認書や住宅性能評価書が提出された場合には、①は市の審査が不要となる。①は図面による確認が必要で時間を要するため、手数料も大きく変わる。

Ｑ．手数料の根拠は。

Ａ．既存住宅の審査に係る標準処理時間が新築の概ね1.5倍になるとの国土交通省からの情報に基づき埼玉県においてすでに手数料を改定しているため、県と同額で設定した。近隣市でも同様に設定している。

Ｑ．審査において現地確認をすることはあるか。

Ａ．場合によっては現地確認をする可能性もある。

議案第42号　財産の取得について（消防ポンプ自動車）　【全員賛成】

財産の種類　物品
財産の内容　消防ポンプ自動車一式（第2分団）
取得予定価格　2,519万円
契約の相手方　ジーエムいちはら工業株式会社東京営業所

議案第43号　市道の路線の認定について　【全員賛成】

開発行為により設置された公共施設の用に供する土地が都市計画法第40条第2項の規定に基づき市に帰属したことに伴い、路線を認定する。

市道2555号線、幅4.5m、延長70.81ｍ

認定路線の位置図（PDF）

議案第44号　市道の路線の廃止について　【全員賛成】

隣接する土地を所有する者からの買取りの申し出に伴い、路線を廃止する。

(1) 市道4185号線　幅1.87～1.88ｍ、延長21.26ｍ
(2) 市道5089号線　幅1.83ｍ、延長15.92ｍ
(3) 市道6185号線　幅1.88ｍ、延長28.28ｍ

廃止路線の位置図（PDF）

議案第45号　令和3年度北本市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　【全員賛成】

令和3年度北本市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の一部を減債基金に積み立てること等について、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求める。

議案第46､47号　教育委員会委員の任命について　【全員賛成】

現委員（大保木道子氏及び安田美詠子氏）が任期満了で退任することに伴い、新たに2人の教育委員を任命するため、議会の議決を求める。

黒川　範子　氏　昭和28年生まれ

（略歴）昭和51年4月から平成25年3月まで主に北本市内で教諭、教頭。平成25年4月北本市立教育センター教育指導員、教育相談員、平成31年3月北本市教育センター退職、令和2年4月国際学院高等学校非常勤講師。

関根　桂子　氏　昭和52年生まれ

（略歴）平成15年4月東京医科歯科大学歯学部摂食機能保存学講座研修医、平成17年4月歯科医院勤務、平成18年4月医療法人惠仁会関根歯科医院理事、平成23年6月いしと幼稚園学校歯科医。

議案第48､49号　人権擁護委員候補者の推薦について　【全員賛成※】

現委員（松本光男氏及び篠原栄三氏）の任期満了に伴い、1名を継続で、1名を新規に推薦するため、議会の議決を求める。

継続　松本　光男　氏　昭和30年生まれ
（略歴）平成29年1月から北本市人権擁護委員、元教諭（平成7,8年度は北本市東小学校勤務）

新規　奥山　美穂　氏　昭和32年生まれ
（略歴）北本市民生委員・児童委員、主任児童委員

※奥山美穂氏の推薦の採決時に岡村議員が退席。

議案第50､51号　子どもの権利擁護委員の委嘱について　【賛成多数】

北本市子どもの権利擁護委員として委嘱するため、議会の同意を求める。

原田　茂喜　氏　昭和50年生まれ

（経歴）平成20年9月第二東京弁護士会登録、平成21年10月埼玉弁護士会登録替え、平成27年5月日本弁護士連合会子どもの権利委員会副委員長、平成29年7月南浦和はらだ法律事務所開設、令和元年5月日本弁護士連合会子どもの権利委員会幹事、埼玉弁護士会子どもの権利委員会委員業、令和3年5月埼玉弁護士会子どもの権利副委員長。

安　恩鏡　氏　昭和49年生まれ
※恩は正しくは王へんに恩

（経歴）平成29年4月工学院大学教職課程非常勤講師、平成30年4月東洋大学ライフデザイン学部生活支援学科子ども支援学専攻助教、特定非営利活動法人子どもの権利条約総合研究所運営委員、東京都豊島区子どもの権利委員会副委員長、平成31年4月帝京大学大学院教職研究科非常勤講師、令和4年3月東京都豊島区子どもの権利委員会委員退任。

諏訪議員の反対討論（要旨）

本当の意味で子どもの相談相手になれる人として、北本市のことを環境を含めて良く知っている方を選ぶべき。北本市の初めての子どもの権利擁護委員としてふさわしい人ではない。

桜井の賛成討論（要旨）

子どもの権利擁護委員は単に人権擁護に詳しいだけでなく、子どもの権利擁護に関する専門家である必要がある。また、第三者機関としては「北本との関係がない方」でなければいけない。以上の点から2人は適任である。
※保角委員、渡邉委員も同趣旨で賛成討論

議案第57号　工事請負契約の締結について（新中央保育所）　【全員賛成】

契約の目的　（仮称）新中央保育所新築工事「建築」
契約の方法　一般競争入札
契約の金額　3億4,650万円（税込）
契約の相手方　丸和工業株式会社
完成期日　令和5年6月20日