建設検討委員会（第5回）報告

主な質疑

Ｑ．（桜井）可燃ごみは住民の努力により削減できそうだが、粗大ごみや容器包装はかなり難しいのではないか。特に容器包装廃棄物の収集量については過去数年の実績が示されていない。実績とトレンドを示していただきたい。

Ａ．粗大ごみの削減目標の達成は確約できないが、構成市町と調整したい。容器包装の実績は次回示したい。

Ｑ．（桜井）剪定枝処理施設について示された数値は破砕機の処理能力ではないか。最大で６か月熟成させる期間が必要という説明があったので、そのための面積を考慮しなければいけない。

Ａ．今回示したものは処理能力である。処理前と処理後の保管場所が必要となる。

（委員長）保管に必要なスペースを次回示すように。

Ｑ．剪定枝は季節によって大きく変動するが考慮されているか。

Ａ．変動を見込んだものである。

主な質疑

Ｑ．エネルギー利用について、地元からはどんな要望が出ているか。地元の要望を踏まえなければ、具体的な検討ができない。

Ａ．今年1月13日の地元協議会において今回と同じ説明を行ったところで、具体的な要望を聴くところまで至っていない。地元の意見を踏まえ、構成市町とも協議のうえ、第8回の検討委員会に提示する予定である。

Ｑ．資料の作り方がよろしくない。図２のは全ての処理施設の内訳が示されているが、最近造られた施設であればほとんど発電しているはずである。

Ａ．修正する。

Ｑ．（桜井）地元との協議に当たり、単に要望を聴くだけではなく、きちんとコストも示すようにしていただきたい。

Ａ．コスト意識を持って構成市町と調整したい。

Ｑ．（桜井）発電後の送電量が2,000kWhで特別高圧には該当しないという説明だったが、鴻巣行田北本環境資源組合では特別高圧扱いで約9億円掛かるとされていた。なぜ特別高圧ではなくなったのか。また、昨年視察した寝屋川市のクリーンセンターでは屋上に太陽光発電設備が設置されていた。新施設において同様の設備を設置しても特別高圧とはならないか。

Ａ．今検討している新施設では粗大・不燃ごみ処理施設や容器包装処理施設など焼却以外の施設が多く、そこで消費される電力量が大きいため、送電量は2,000kWhを下回ると見ている。また、太陽光発電は自家消費に使われており低圧扱いとなる。

主な質疑

Ｑ．調整池を深度を浅めにするという説明だがなぜか。

Ａ．法令基準を満たす容量が必要となるが、浅く・広く造った方がコストを低減できる。

Ｑ．（桜井）搬入出路は１か所か。

Ａ．現在では前面の県道からの１か所を予定しているが、地元、県警、道路管理者との協議により決定することになる。

Ｑ．施設の面積については地主と協定を結んでいるはず。当初の面積を維持してもらいたい。

Ａ．本組合としては協定は締結していない。必要な施設面積を算定しているところであり、次回に示したい。

Ｑ．「⑤ 敷地は水害に対応するため、内水対策としての嵩上げを行う。」と「⑥ 可燃ごみ処理施設等は、計画規模・想定最大規模の浸水対策として、部分盛土もしくは建築計画による対策を行うこととする」の２つは重複していないか。

Ａ．敷地全体の嵩上げは内水対策として行い、主要施設の浸水対策は想定最大規模の対策を行う。

主な質疑

Ｑ．資料1ページの表、DB方式とDB+O方式の違いは一括契約かどうかだけで、正確ではないのではないか。

Ａ．再度確認して修正する。

Ｑ．DBO方式を採用している自治体が多いが、それ以外の方式を採用した自治体に採用理由を確認できるか。

Ａ．可能な範囲で確認したい。

Ｑ．PFI方式の場合は建設費も含めて支払額が平準化されるという理解でよいか。

Ａ．その通り。

Ｑ．金利が上昇しており、先行きも不透明な中、長期にわたる管理運営を委託するとなると、金利や物価上昇のリスクがある分、委託料が高額となる恐れがある。基本的な維持管理の委託料を決め、人件費・物価・金利等に応じて支払額を決めるような方法は可能か。

（委員長）通常はリスク分担の中でどの程度物価が上昇した場合に見直しを行うということを規定している。