令和6年9月定例会に提案された議案

今回の改正は旧公益信託に関する法律の全部改正により新たな公益信託に関する法律が制定された。R6税制改正で新しい公益信託について現行の認定特定公益信託や公益法人と同様の課税関係となるよう所要の措置が講じられた。今の公益信託は信託銀行が一定に引き受けており主務官庁の許可により成立し、主務大臣の認定を受けたものが認定特定公益信託として寄附金控除の対象となっていたが、新法では行政庁による許可・監督制が創設され、認定特定公益信託という枠組みはなくなるが、特定寄附金の枠で公益信託への寄附金控除は現行と同様の課税関係となるよう改正されたもの。

改正前の所得税法第78条第3項（寄附金控除）の規定で示されている「政令で定めるものの信託財産とするために支出するためにした金銭」とは認定特定公益信託に関する寄附金であり、改正後は認定特定公益信託がなくなる。改正所得税法第78条第4項に規定されている「公益信託の財産とするために支出した当該公益信託に係る信託事務に関連する寄附金」とは新制度における新しい公益信託に対するものであるため、別の制度としての寄附金を指す。

令和6年度当初賦課時点で個人市民税の気糞控除額が1億7,610万3千円。ふるさと納税以外の寄附金控除額は306万9千円。公益信託に対する特定寄附金の実績は把握できていない。

特別な理由なく1年以上滞納した場合、償還払いに切り替える資格証明書を発行することが法律で定められていたが、廃止される。今後は、特別療養費を支給する旨の通知により対応する。特別療養費の対象者は、特別療養費の支給対象者であることを記載したマイナンバーカード又は資格確認書により受診し、その費用は後日償還払いとなる。なお、北本市では資格証明書は発行していないが、その代わりに短期証を発行している（短期証は法改正により廃止）。法改正後の短期証に代わる仕組みについて、国からは示されていない。滞納があっても、マイナ保険証は使い続けることができる。

今年7月に健康保険証の発行（送付）をした際に個別に周知を行っている。また、広報10月号（下の画像）、市ホームページで周知をする予定。

厚労省によると令和6年4月までに医療保険に登録されたデータの確認が完了したとのこと。本市でも広域連合等からリストの提供を受け、令和5年度中にマイナ保険証と被保険者証の紐づけの点検を行った。

医科2か所、歯科5か所、薬局3か所がオンライン資格確認に対応していない。市民の皆さんへの周知と医療機関等への確認が必要と考えている。

原則毎週金曜日、同日開催としている。ケース会議は検討する事案なければ開催しない場合もある。出前講座等の講師、出張相談への開催、各種研修会やイベント、連携する団体との調整会議等への参加がある。実働日数は、原田委員はR4が38日（半年）、R5が68日、R6が21日（4か月）。安委員はR4が36日（半年）、R5が62日、R6が16日（4か月）。講演資料作成、各種啓発活動の企画立案、啓発品や冊子の監修など、勤務日数に反映されない稼働日も多々ある。

最初に相談を受けるのは相談員。子どもの最善の利益を優先に考え、必要な助言や支援を行っている。継続した相談を受ける場合に擁護委員が直接対応することもある。相談員が受けた全ての相談を擁護委員が内容を把握し、解決した相談でも対応結果を検証し、継続する相談は擁護委員と相談員が意見を出し合いながら解決に向けて取り組んでいる。

令和4年10月の条例施行から、県弁護士会と子どもの権利条約総合研究所からご推薦いただいたお二人を選任し、事業に着手した。現体制で特段の不都合は生じていない。相談件数や相談内容からは、現状の体制で事業を進めることが適当と考えている。福祉の専門的な視点が必要な相談があった場合には、関係する部署や団体等と連携を図り、相談者にとっての最善の利益を考えてまいりたい。相談員の2名のうち1人は障害児童相談支援専門員の資格を持った元教員で、特別支援学級を担任していた経緯もある。

特別な配慮が必要な子どもに対する教育体制の改善について。申立てを受け、インクルーシブ教育の重要性とインクルーシブ教育を支える体制づくりについて、対象となる幼児教育施設に聴き取りを行い、体制の改善を求めた。同時に市内におけるインクルーシブ教育の推進状況を把握するため、市内の幼児教育施設に対しても調査を行った。また、行政に対してもインクルーシブ教育の補助体制についても調査を実施した。調査結果を踏まえ該当する幼児教育施設に対し、インクルーシブ教育に対する理解を深めることと、特別な配慮が必要な子どもを受け入れられる体制づくりについて是正の要請を行った。

あらゆる人が多様で豊かな人生を切り開き、持続可能な社会の作り手になることが望ましいと考える。持続的で魅力ある北本が実現できるような未来への投資として、人への投資を重視した北本型の教育を実現していただくことを期待している。学校教育については、全ての子どもたちの可能性を引き出し、個別最適な学びと協働的な学びを通じて、学習の機会と学力の保障、全人的な発達・成長の保障、身体的・精神的な健康の保障を行い、子どもたちの知・徳・体・食を一体で育んでいただくことを期待している。また、社会教育については、人口減少時代の新しい開かれた地域づくりに向けた教育として、住民の主体的な参加のためのきっかけづくりや、地域の学びと活動を活性化していただけると考えている。

宮尾氏は長年にわたる教職員の経験から、学校教育における豊富な識見はもとより、子どもたちをよく見て、考え、理解し、良さや頑張りを認めてあげるといった教育的愛情をお持ちの方であり、県教育局や南部教育事務所長といった経歴から、多岐にわたる調整や将来を見据えた改革を実行するための実務能力を有する方であると評価、認識している。社会変化が激しく、常に変革を求められる時代において、未来への投資、人への投資を重視する教育を実現するために、神子教育長が築き上げた意識改革などの成果のうえに、教育的愛情を礎として、多岐にわたる調整力や、将来を見据え、必要な改革を行う行動力を遺憾なく発揮していただきたいと考えている。