今定例会には一般会計と介護保険特別会計の2会計について補正予算案が提案されました。また、一般会計については、衆議院議員選挙等に要する経費について専決処分を行ったため、承認を求める議案が提案されました。
なお、例年12月定例会に提案される職員等の給与費の改定に係る条例改正案及び補正予算案については、国での法改正が間に合っていないため、今定例会での提案は見送りとなりました。
衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査(公示令和6年10月15日、投開票令和6年10月27日)を執行するため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるもの。専決処分日は、令和6年10月4日。
前回(令和3年10月31日投開票)予算額34,412千円と比較して9,421千円、27.4%増。選挙公報の配布方法の変更(ポスティング)、郵便料金・人件費・資材費等の上昇の影響による。主な経費は、報酬・職員手当等6,989千円、報償費8,180千円、役務費7,592千円、委託料10,192千円など。
備品購入費で投票用紙交付機20台を購入、合計6,820千円。財源は4/9が一般財源で残りは県委託金。その他の費用の財源は全て県委託金。
主な内容
小学校・中学校体育館空調設備設置事業(継続費)10億271万2千円
全小・中学校体育館に空調設備(冷暖房)を設置する。令和6年度から実施設計を行い、実際の工事は令和7年度。
こちらのページで詳しく解説しています(http://sakuraisuguru.jp/2024/12/19/school-aircon/)。
北小学校屋上防水改修工事費の増額 1,944万9千円
屋上防水工事、当初は部分改修を予定していたが、設計・現地調査で全面改修が必要と判断したため増額する。
埋蔵文化財発掘調査費の増額 567万6千円
第一三共バイオテック株式会社北本工場における新棟建設に係る発掘調査(事業者負担)。
地域型保育給付費の増額 1,730万円
北本団地内のショッピングアーケード内の一画で整備が進められていた小規模保育施設(さくら保育園)が12月1日から開所したため必要な経費を計上。
児童手当の増額 5,029万円
特例給付から児童手当になる人 332人、所得上限限度額の撤廃による対象者増 498人、支給年齢拡大による対象者増 1,392人、第3子の金額が増加 498人、第1子の数え方による第3子の増加 211人
障害児通所給付費の増額 6,105万9千円
児童発達支援、放課後等デイサービス等のサービス利用の増加に伴う不足額を増額。
医薬材料費(HPVワクチン)の増額 2,591万4千円
HPVワクチンのキャッチアップ接種の期間終了が近づいたことで駆け込み的に摂取者数が増えたことに伴う不足額の増額。
障害福祉サービス費の増額 1億1,733万9千円
グループホームや生活介護、就労継続支援B型等のサービス利用の増加に伴う不足額を増額。
生活保護扶助経費の増額 1億727万7千円
受給者の増加に伴う不足額を増額。令和6年度上半期の支給実績が前年度同時期と比較して4.3%増加。有料老人ホーム等で使用する紙おむつ代、訪問看護、医療扶助などが増加。特に高額の医療費が掛かる受給者が多かった。
個人県民税滞納繰越分に係る払込不足額の県への払込 521万3千円
県から徴収業務を受託している個人県民税のうち平成26年度から28年度分について、県からの指摘により県への払込額に誤りがあることが発覚したため、不足額を支払う。不足額のみを払い込むもので、延滞金や加算金は求められていない。
主な質疑
小学校水泳指導民間委託業務(債務負担行為)について、民間委託することが、児童に与える影響、先生方の負担、短期的・長期的なコスト面などどのような比較検討を行ったのか。
中学校での実施結果からは生徒の満足度が高く技能の向上に効果がある。環境整備(清掃、水質・水量管理等)に係る負担が大幅に減る。改修費用を含む維持管理費は1校当たり640万円、全7校で約4600万円だが、業務委託では約3000万円で約1600万円の軽減となる。
桜井の賛成討論
- 本補正予算は、当初予算時の見込みと比較して今年度の上半期の実績が著しく増加した障害児通所給付費、障害福祉サービス費、生活保護扶助経費、さらに制度改正のあった児童手当などの必要不可欠な経費を増額する内容。
- 市民から要望の多かった小中学校体育館空調設備設置事業は、断熱化をしないことで、室温を充分に下げられるか、温室効果ガスの増加につながるのではないかという懸念はあるが、児童生徒が安全に授業を受けられるようにすることが最優先。一日も早く設置されることを願う。
- 小学校の水泳授業は、低学年においては慣れるまで大変だと思いますので、特に安全面に十分に配慮して移行していただきたい。
- 個人県民税滞納繰越分について、計算誤りによる県への払込み不足が発覚し、今回521万3千円の予算が計上された。税金に関する業務は、市の業務の中でもとりわけ市民からの信頼がなければ成り立たない業務。このことをよく自覚をして、間違いのないように業務を遂行していただきたい。
介護予防マネジメント事業(要支援認定者及びチェックリストで機能低下が見られた方を対象に、総合事業が適切に受けられるようにケアマネジメントをするための経費)について、対象者が増加しているため、必要な経費を増額するもの。
令和3年度は237人、令和4年度は236人、令和5年は282人だったが、令和6年度は年度途中で288人となっている。