令和7年1月27日に令和7年第1回臨時会が開催されました。例年は第4回（12月）定例会に提案される職員等の給与改定に関する条例改正が遅れ、臨時会を開催し、審議することとなりました。この臨時会に提案された議案は、給与改定に関する条例3件と補正予算5件の計8件です。議案の概要と審査の結果についてお伝えします。
議案名をクリックすると議案（PDF）を見ることができます。
人事院勧告を踏まえ給料表、期末・勤勉手当を改正する。
市職員の給与は、毎年の人事院勧告を参考にして改定しています。人事院勧告とは、人事院が国会や内閣に対して行う国家公務員の給与に対する勧告のことで、民間の給与水準を調査して、公務員の給与水準に反映させています。今回の勧告では、若年層を中心に平均3.0％引上げ、約30年ぶりとなる高水準のベースアップとなりました。
（参考）令和6年人事院勧告 https://www.jinji.go.jp/seisaku/kankoku/archive/r6/r6_top.html
主な質疑
給料表全体の改定率は。また、若手を中心に引き上げたとのことだが、1級、2級の改定率は。
給料表全体では2.32％の引上げ。1級は7.82％、2級は4.17％の引上げ。
大卒新採用の初任給の改定は。
月額202,400円から225,600円へ11.5％の引上げ。上尾市、鴻巣市、桶川市と同じ額。
人事院勧告（国は3.0％の引上げ）と比較すると改定率が低い。令和5年度のラスパイレス指数も100を下回っている。国との格差が広がるのではないか。
給料表の作りが完全に一致しているわけではない。ラスパイレス指数は実際の職員の配置、職位の状況などで変化するため、一概には言えない。
市長・副市長・教育長の給与改定を行う。給料月額については改定せず、期末手当のみ職員と同様に4.50か月分から4.60か月分へ0.1か月分引き上げる。
令和6年度分は12月支給分を0.1か月引上げ、遡及適用。令和7年度分は6月支給分と12月支給分をそれぞれ0.05か月分引き上げる。
主な質疑
今回の改定に当たり特別職報酬等審議会は開催したか。
報酬の改定がないため開催していない。
特別職の手当の改定についても審議会で審議できないか。
審議会の職務は「市長の諮問に応じ、議員の議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額について審議する」ものであり、手当は対象になっていない。
会計年度任用職員についても、一般職員と同様に報酬月額、期末・勤勉手当を引き上げる。
職員等の給与改定及び人事異動に伴う人件費の補正、ふるさと納税寄附金の増加に伴う補正、物価高騰対策給付金給付事業に要する経費を計上する。
市長・副市長・教育長計 108万7千円減額
議員計 86万8千円増額
一般職員計 1億2,067万3千円増額
会計年度任用職員 2,607万4千円増額
住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を支給する。住民税非課税世帯のうち子育て世帯については、世帯人数が多いことを考慮して子ども一人当たり2万円を加算する。支給総額は1億9,400万円、うち800万円が子育て加算分。事務費は1,203万9千円。財源は全額が国からの重点支援地方交付金。
なお、国からは低所得世帯支援枠のほかに「推奨事業メニュー分」として約1億3千万円が交付される。推奨事業メニュー分の活用については令和7年第1回定例会に補正予算として提案される見込み。
ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）が当初予算額13億1千万円を上回る見込みとなったため、増額補正する（補正後14億1千万円）。令和5年度の決算額は11億9,588万9千円。
■歳出の内訳
ふるさと納税返礼費 3,000万円増額
収納業務委託料 200万円増額
業務支援委託料 1,740万円増額
ふるさと応援基金積立金 5,060万円増額
職員の給与の改定により生じた所要額の補正をする。収益的支出の総額に157万9,000円を追加、資本的支出の総額に111万7,000円を追加する。
市長・副市長・教育長の給与改定に倣い、議員の期末手当の支給割合を改定する。報酬月額の改定は行わない。
期末手当 4.50か月分→4.60か月分
