私が一般質問で確認・要望した内容について概略を説明した上で、その後の結果についてこの場で報告します。
質問の詳しい内容については、件名ごとに別途まとめてあります（件名をクリックすればご覧いただけます）。
令和２年（2020年）第２回定例会
税収への影響や不要不急な事業の先送りについて確認。行政経営部長は、令和元年度決算や国の交付金の状況などを見ながら、今後のイベントの実施等判断をしていくと答弁【要追跡】。
生活保護や生活福祉資金の申請状況について確認。（①）生活福祉資金の受給者について、早い段階で困窮者の生活状況などを把握して、必要な支援をしっかりと行っていただきたいと要望。また（②）住まいを失い、一時的に民間宿泊施設を利用する方から生活保護申請があった場合には、無料低額宿泊所ではなく民間賃貸住宅への入居支援をするよう要望。福祉部長は「できる限り速やかに、適切かつ安定的な住居への転居に向けた支援を行う」と答弁。【要追跡】
GIGAスクール構想の実現（小中学校1人1台タブレット端末を配布、授業等で活用）について、その目的と導入スケジュールについて確認。実効性あるものとするためには（①）少人数学級化やサポートスタッフの増員が必要ではないかと質問。教育部長は、財政的負担も大きいので、現場の声等を整理し、国の支援の活用を含め研究すると答弁【要追跡】。「多様な子どもたちを主体として、誰一人取り残すことのない個別最適化された教育を目指して、全力で取り組んでいただきたい」とお願いし、教育長は「全力で取り組む」と答弁。
（①）御茶屋遺跡内容確認調査事業の実施意向を確認。新型コロナにより財政状況が厳しくなることを踏まえ、事業の先送りの検討を要望。教育長は、市長・市長部局から依頼等あった場合には先送り・見送りについても検討すると答弁【要追跡】。また（②）新規に採用を予定している「埋蔵文化財の調査に携わる職員」を将来的に一般業務に従事させる可能性について確認。また、再質問において、弁護士・社会福祉士・精神保健福祉士等の専門職の採用について提案【要追跡】。
◆追跡◆
(2)について、令和3年度新規採用職員において社会福祉士・精神保健福祉士を募集することに決定。
2020年7月1日からのレジ袋有料化義務化に向けた市民・事業者への周知方法と、レジ袋削減に向けた具体的な取組について確認。
市民経済部長が、市内小売店に協力を依頼して「燃やせるごみの袋として活用できるレジ袋」を配布することを表明【完結】。
令和２年（2020年）第１回定例会
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、令和2年第1回定例会においては、全議員が一般質問を行わないこととしました。
代わりに「新型コロナウイルス対策に関する緊急質問」を実施しました。
令和元年（2019年）第４回定例会
（①）まるごとハザードマップの設置を要望。市民経済部長は、ハザードマップそのものの周知や広域避難所への誘導標識の設置を進めたいと答弁。（②）防災行政無線を補完する手段として防災ラジオの配布・貸与やSNSによる発信強化を提案。同部長は、防災ラジオを含めた様々な手段と検討すると答弁。（③）暴風による避難の在り方や、その際の高齢者の事前避難について質問。同部長は、暴風時は事前避難や在宅避難（家の中の安全な場所へ避難）を周知する、高齢者については福祉施設等の避難所等としての活用を検討すると答弁。【要追跡】
（①）デーノタメ遺跡の国史跡化について、市としてどのように意思決定を行うかを確認。市長は「総合振興計画の後期基本計画において、デーノタメ遺跡の史跡化を目指すことについて明記し、市民や議会にお諮りをし丁寧に御説明したい」と答弁。（②）久保特定土地区画整理事業及び都市計画道路西仲通線の計画見直しについて、慎重・丁寧かつ迅速に方向性を示すよう要望。【要追跡】
令和元年度の税収見通しについて確認。総務部長は、市税・国民健康保険税ともに、当初予算で見込んだ税収を確保できる見通しであると答弁【要追跡】。
◆追跡◆
市税
当初予算額 8,716,273千円
決算額 8,926,424千円
国民健康保険税
当初予算額 1,268,350千円
決算額 1,317,788千円【完結】
令和元年（2019年）第３回定例会
高齢者等の交通弱者の交通手段の確保について、デマンドバス、地域住民などボランティアの取組を含め状況を確認。デマンドバスに限らない交通弱者の移動手段確保の検討（地域公共交通会議）と、地域住民を主体とした取組に対する市の支援を要望【要追跡】。
（①）市の胃がん検査において内視鏡検査を選択できるようにできないか要望し、健康推進部長は導入について市医師会と協議すると答弁。（②）国保データベース（KDB）の活用状況について確認。さらに活用・分析を進め、医療費削減につなげられるよう要望。【要追跡】
特に発達障害の疑いがある児童（保護者を含め自覚がない事案）への対応について、学校と学童が連携して対応できないか確認したが、教育部長は学校から学童支援員に詳細を伝えることは困難だが、学校での生活の様子を伝えており、情報共有をして支援・指導に当たると答弁。また、保育所等訪問事業や巡回相談支援事業を学童保育室に通う児童でも利用できないか確認し、福祉部長は要綱改正等により対応は可能であると答弁した。【継続】
令和元年（2019年）第２回定例会
（①）一部の学童保育室において、支援の単位が条例に照らして適正な状態にないことを確認。福祉部長は、支援の単位の分割について早急に改善に向けて対応すると答弁。（②）学童保育支援員が長く働き続けられるよう、労働環境と処遇の改善を要望。同部長は、支援員の労働環境と処遇の改善を図ることができるよう指定管理者と協議すると答弁。【要追跡】
◆追跡◆
②について
学童保育室指定管理料
令和元年度 125,167千円
令和２年度 150,341千円
（①）保育ステーションについて、一つの施設を時間帯によって北本駅子育て支援センター（指定管理事業）として活用したり、ステーション保育事業として活用（指定管理者とは別法人に業務委託）したりすることにより、責任の所在があいまいになる可能性を指摘。 （②）平成31年4月に大幅な制度改正があったことから、アンケート等により利用者の声を丁寧に聞いてはどうかと提案し、福祉部長はアンケートの実施を検討すると答弁。【要追跡】
パブリックコメントの意見の件数が少ないことや、市民アンケートの広聴に関する市民の満足度が低いことを挙げ、特にSNSによる広聴の強化を求めるも、企画財政部長はSNSを活用して積極的に発信すると答弁。いつでもどこでもSNSで意見が言えるような仕組みを検討してほしいと要望。【継続】
