令和4年6月定例会に提案された補正予算

◆桜井の質疑

Ｑ．国からの５万円と市が追加給付する５万円の根拠は？
Ａ．国からは金額の根拠は示されていない。本市では過去の給付金を参考に国の給付金と併せて10万円になるようにした。
Ｑ．県内市町村における上乗せ・横出しの状況は？
Ａ．県の調査によると上乗せは本市を含め３団体、検討中が７団体。横出し（所得制限を設けず一律で支給）は桶川市（15歳以下、児童1人3万円）のみだが、鴻巣市でもその予定とのこと。
Ｑ．所得制限を設けず広く薄く給付することについては検討したか？
Ａ．子育て世帯への臨時特別給付金では国が対象外とした世帯に市が独自に給付することとしたが、この時の国の対象は児童手当受給世帯だった。今回国が対象とするのは真に困窮する世帯だったために、本市が独自に給付する分も同様とした。

◆桜井の討論（要約）

子育て世帯への生活支援特別給付金について、本市が独自に１人５万円を加算して給付する内容を含んでいる。国が給付対象としている低所得世帯において消費支出に占める割合が特に大きい食費や光熱水費の物価が大きく上昇しており、国の給付額5万円では物価高騰分を賄えないことが推測できるが、所得制限により支給されない子育て世帯でも少なからず物価高騰の影響を受けている。特に所得基準をぎりぎりで超過している世帯は、ほんのわずかの差で１円も受給できない。追加給付は一つの政治判断として理解はできるが、給付を受けられる世帯と受けられない世帯との差があまりにも大きすぎる。物価高騰により市民や市内事業者が困窮しないよう、より効果的な対策を講じることを引き続き検討することを要望し、賛成討論とする。

◆桜井の討論（要約）

この補正予算（第２号）には、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金のうち、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減をするため、今年４月に創設された「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の活用を予定した事業が含まれている。
目玉としてキャッシュレス型消費活性化事業【第３弾】の予算1億90万1千円が計上されているが、次の問題点がある。

①決済事業者から十分な情報が開示されず、事業効果を十分に検証できない。
②実質的な恩恵を受ける消費者のうち、約半分は市外の住民である。

③事業に参加できる事業者が限定される。

さらに、今回は決済事業者を３社に増やすことで、還元を受けられる額が増えることになるが、元々生活に困窮している人は満額利用することが困難で、富裕層向けの制度設計となっていることも問題である。
財源として「物価高騰の影響を受けた生活者・事業者の負担を軽減するために交付された交付金」の活用を予定しているにも関わらず、その目的に対応した制度設計の見直しがされていないことも問題である。
具体的な経済波及効果は明らかではないが、一定の市民及び事業者の支援になるのも事実なので、本事業の実施を否定はしないが、物価高騰の影響を受けた生活者及び事業者への支援策として、これだけでは不十分であることは言うまでもない。
今回の一般質問でも、給食費への補助、農家への支援など様々な提案があった。生活困窮者に提供する食料品や日用品を購入する予算を計上したことは評価するが、その予算額はわずか。
近隣や他市の事例を参考にするのも良いが、しっかりと市民や市内の事業者の声を聴き、交付金の目的に沿った更なる支援策を講じることを強く求め、賛成討論とする。