令和5年9月定例会に提案された議案

令和4年度決算については、こちらのページで解説しています。
北本市 令和4年度決算の解説 | 桜井すぐる official site (sakuraisuguru.jp)

本議会に提案された補正予算については、こちらのページで解説しています。
令和5年9月定例会に提案された補正予算 | 桜井すぐる official site (sakuraisuguru.jp)

行政運営の効率化及び市民の利便性の向上を図るため、新たに個人番号を利用等することができる事務を追加する。

生活に困窮する外国人に対する保護の措置に当たり、特定個人情報の情報連携(令和6年6月~)や医療機関等でのオンライン資格確認(令和6年3月~)への対応を図るため、個人番号を利用できる事務に「生活保護法に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する保護に関する事務」を追加します。

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部改正に伴い、多機能端末において、移動端末設備を用いた印鑑登録証明書の交付申請を可能とする。

全国のコンビニエンスストアの多機能端末で印鑑登録証明書を取得する際、これまでは個人認証のために住民基本台帳カードかマイナンバーカードが必要でしたが、これらに加えスマートフォンでも認証できるようになります(マイナンバーカードの取得・連携が必要です)。開始時期は未定です。なお、当面はGP-SEチップが登載されたAndroid端末のみが対象ですが、iPhoneについても早期の対応を目指しています。

スマホ用電子証明書に対応しているスマートフォンを教えてください。 | よくある質問|マイナポータル (myna.go.jp)

北本市土地開発公社の解散について、議会の議決を求める。

公共用地を先行取得するために設置された北本市土地開発公社について、公社はすでに土地を保有しておらず、将来的にも先行取得する見込みがないため、平成30年5月に当時の現王園市長から公社の解散について土地開発公社に協議を依頼されていました。令和5年7月の理事会において解散することを決定したため、議会の議決が求められたものです(解散には、理事会で出席理事の4分の3以上の同意を得たうえで、北本市議会の議決を経て、埼玉県知事の認可を受ける必要があります。)

現在は、公共用地の取得が必要な場合は市が直接取得しているため、土地開発公社は不要です。

なお、残余金432,512,171円(令和5年3月31日時点)は、今後の補正予算に計上されます。執行部としては公共施設整備基金への積み立てを検討しているようですが、議会としては議案として提案されたときに審議することになります。

令和6年3月31日をもって北本地区衛生組合から久喜市が脱退し、令和6年4月1日から宮代町が加入することとし、同組合規約の変更並びに財産処分について、議会の議決を求める。

桜井の質疑

桜井
桜井

衛生組合から久喜市が脱退し、宮代町が加入することになった経緯は。

市民経済部長
市民経済部長

久喜市は宮代町とともに久喜宮代衛生組合として久喜宮代清掃センターと八甫清掃センターの2施設、菖蒲町分については北本地区衛生組合としてクリーンセンターあさひでし尿処理を行っていた。久喜宮代清掃センターが老朽化したことと、3か所での処理が非効率であることから、久喜市は1か所(八甫)で処理することとし、宮代町については北本地区衛生組合で受け入れることとなった。

桜井
桜井

この入れ替わりによって、特に対象人口や処理量、構成市町の負担金の割合の変化などの変化はあるか。

市民経済部長
市民経済部長

人口は多少宮代町の方が旧菖蒲町よりも多いが、処理量はほぼ同程度であるため、負担金にも影響はない。

桜井
桜井

久喜市から宮代町に入れ替わるに当たり、財産の処分については「清算が必要となる場合においては事務の承継の例によるものとする」とされていますが、具体的に衛生組合と久喜市や宮代町との間、あるいは久喜市と宮代町との間で行われる清算の手続きについて、現時点において決まっていることはあるか。

市民経済部長
市民経済部長

久喜市の清算金と宮代町の加入金を相殺することで、清算手続きを簡素化する。

隣接する土地を所有する者からの買取りの申出に伴い、路線を廃止する。廃止後は売却する予定。

市道1097号線 延長24.43m、幅員1.85m

令和4年度北本市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の一部を減債積立金に積み立てること等について、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求める。

解説

令和3年度末時点の減債積立金残高17,414,883円は、令和4年度中に全額を取崩して未処分利益剰余金に組み入れ、決算において資本的収支の不足額の補てんに使ったため、資本金に組み入れる。

令和4年度の未処分利益剰余金68,208,912円は、議決により全額を減債積立金に積み立てる。

現委員の山崎秀秋氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を選任するため議会の同意を求める。