ふるさと納税がここまで人気になった理由は、返礼品がもらえることに尽きます。
例えば、総務省のホームページにある例で見ると、３万円のふるさと納税を行った場合、２万８千円が所得税や住民税から控除されます。差し引き２千円がふるさと納税に係る自己負担となります。
総務省 ふるさと納税ポータルサイト
これだけならば、２千円の損をしている（ふるさと納税のコスト）ことになりますが、実際にはふるさと納税をした自治体から返礼品が送られることがほとんどです。その返礼品は、寄附額の３割以内とされています。仮に３万円の３割＝９千円分の返礼品がもらえれば、７千円分得をすることになります。２千円の自己負担で、寄附額の３割分の返礼品が届くわけですから、やらなければ損と考えるのが自然です。ファイナンシャルプランナーからも節税策として勧められます。
ここで問題にしたいのは、自己負担２千円でふるさと納税できる額が、本人の収入や家族構成によって変わるということです。そしてその額は、収入が多い人ほど多くなります。
総務省の資料を基に桜井が作成
表のとおり、年収300万円の人ではふるさと納税によるメリットがほとんどありませんが、年収2,500万円の人は自己負担２千円で約24万円相当の返礼品を受け取ることができます。
※ ２千円を除く全額が控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安【総務省ホームページへ】
ふるさと納税制度は、高額納税者に納税のお礼として牛肉やうなぎ、フルーツなどが贈られる制度、控えめに言っても当初の理念が蔑ろにされた節税制度に成り下がっています。
高額納税者には多少のご褒美があっても良いではないか、という意見があるかもしれません。そうしたお礼は感謝状や粗品程度が妥当であり、寄附額の３割は行き過ぎです。金持ち優遇制度とならないように、少なくとも寄附金控除の上限額を定めるべきだと思います。
