北本市が2021年3月～4月に実施したプレミアム付き商品券（クーポン型）事業の詳細な結果について行政文書公開請求を行ったところ開示されたので、結果をまとめたものを報告します。
令和３年６月定例会において一般質問をした議員がおりましたが、その際には「登録店舗数は215店舗で、利用があったのは205店舗。換金額の合計が１億1,812万2,000円なので、経済効果はその２倍、２億3,624万4,000円以上」と説明されていました。
単純計算では１店舗当たりの平均は、1,099枚、549,405円ですが、実際にはかなり偏りがあるはずです。
どのような店舗や業種で利用が多かったのかを検証しておくことで、今後も同様の事業を実施する際の参考になるでしょう。
利用枚数区分別の店舗数
クーポンの利用枚数は、上位10店舗の合計で全体の45.3％、2000枚以上の利用があった上位23店舗の合計で全体の61.3％を占めています。
利用数の多かった上位３店舗は次のとおりで、１万枚を超えたのもこの３店舗のみでした。
地場物産館 桜国屋 25,819枚、12,909,500円
やわらかとんかつ彦家 17,703枚、8,851,500円
宮脇書店 北本店 10,156枚、5,078,000円
上位23店舗を業種別に見ると、飲食店７店舗、食料品販売５店舗、酒類販売４店舗が目立っています。
利用枚数区分別の換金額
前述したとおり、上位10店舗で全体の45.3％、利用枚数2,000枚以上の上位23店舗で全体の61.3％を占めました。
一方で、200枚未満（換金額10万円未満）だった店舗も76店舗（登録店舗の約３分の１）ありましたが、この76店舗での換金額は合計でもわずか3,148,000円（2.7％）でした。
まとめ
プレミアム付き商品券（クーポン型）事業では、大手スーパーやコンビニエンスストア、外食チェーン店は対象外となりましたが、それ以外の大型の食料品販売店や外食店舗での利用が多かったという結果になりました。
この事業は、新型コロナの影響（困窮度）の大きい店舗を支援するものでも、低所得者を支援するものでもなく、あくまで総額としての市内経済の活性化を図ったものです。この実施方法では、お店や市民の「困窮度」は度外視せざるを得ません。
約1億2千万円を投下したうち、その６割強に当たる約7,200万円がわずか23店舗で利用されたという事実をどう考えるか。
私としては、困窮度合いの高い店舗や市民の助けになるような手法が採用されるべきだったと思うところです。
