令和5年6月定例会に提案された議案

地方税法の一部が改正されたこと等に伴い、森林環境税の賦課徴収方法を追加するとともに、特定小型原動機付自転車に係る軽自動車税の税率を規定する等する。改正の主な内容は次のとおり。

森林環境税の新設

個人住民税均等割に年額1,000円を上乗せする形で令和6年度から賦課・徴収されます。東日本大震災後、防災施策対応分として個人住民税均等割に1,000円上乗せされていたものが廃止となるため、実質的な負担は変わりません。

国税を市町村が徴収する形になりますが、徴収された森林環境税は全額が森林環境譲与税として都道府県・市町村に公布されますので、国から徴収に係る取扱費の支払いはありません。北本市の場合、森林環境税＞森林環境譲与税となります。

軽自動車税に特定小型原動機付自転車の税率を新設

原動機付自転車のうち、定格出力が0.6kW以下であって長さ1.9m、幅0.6m以下かつ最高速度20km/h以下のものを特定小型原動機付自転車（ナンバープレート交付）とし、軽自動車税種別割を令和6年度から賦課・徴収する。年額は2,000円。

（参考）「改正道路交通法に新設される特定小型電動機付自転車等の課税上の取扱い等について」令和5年1月20日付け総税市第3号・総務省自治税務局市町村税課長通知

燃費・排ガス不正行為に係る税制上の再発抑止策の強化

令和4年3月以降発覚した、一部メーカーによるトラック・バス用エンジンの燃費・排ガス試験不正は、環境性能により優遇を行う税制措置の根幹を揺るがすものであり、社会的影響も大きいものであることから、税制上の再発防止策として不正により生じた納付不足額に係る納税義務を当該不正を行ったメーカーに負わせる特例規定について、納付不足額を徴収する際に加算する割合を現行の10%から35%に引き上げる。

（仮称）新中央保育所新築工事「建築」について、工事期間の延長及び設計内容に変更が生じたため、変更契約を締結する。

契約の目的　（仮称）新中央保育所新築工事「建築」
変更前金額　346,500,000円
変更後金額　358,600,000円（1,210万円の増加）
契約の相手方　丸和工業株式会社

変更理由　外構工事の契約の遅延に伴い建築工事に係る工事期間が延長になること及び工事内容が変更になることにより、設計内容に変更が生じたため。

現委員の清水年子氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を選任するため、議会の同意を求める。

清水年子氏は令和2年6月から同委員を務めています。

現委員の任期満了に伴い、委員を任命するため、議会の同意を求める。

表中の「認定」は認定農業者、「中立」は中立委員です。認定委員が農業委員全体の過半数を占め、中立委員が含まれています。女性の委員は２人で少ないですが、改選前は１人だったので、やや改善されています。